『イカリスマートキャンパス』サービス利用約款

この 『イカリスマートキャンパス』サービス利用約款(以下「本約款」という)は、イカリ消毒株式会社（以下「当社」という）が、インターネット上のウェブサイトを通じて企業や団体（以下「利用者」という）に提供する、ウェブサービスの利用について基本的事項を定めることを目的とします。

第 １ 条 （用語の定義）
本約款において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
　１．「本約款等」とは、本約款、本サービスに関わる一切の書類等をいうものとします。
　２．「利用者」とは、本約款の内容に同意したうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社が当該申し込みを審査し、承諾した企業または団体をいうものとします。
　３．「本サービス」とは、当社に帰属しまたは原権利者から利用の許諾を受けた著作物等を利用して、利用者にインターネット上のウェブサイトを通じて提供する有料のASP／SaaS型のウェブサービスをいうものとします。
　４．「本サービス利用契約」とは、本約款に基づき当社と利用者の間で締結する本サービスの有料利用に関する契約をいうものとします。
　５．「利用料金」とは、以下で定める本サービス利用の対価をいうものとします。

第 ２ 条 （本約款等の適用範囲）
本約款等は、当社が提供するイカリスマートキャンパス（以下「本サービス」という）全ての業務に適用されるものとし、当社がホームページ等を通じ随時利用者に対して発表する本約款等を修正・変更した約款も含まれるものとします。

第 ３ 条 （本サービスの申込み）
１．本サービスの申込みを希望するもの（以下「申込希望者」という）が本サービスを申込む方法は、イカリスマートキャンパス専用申し込みフォームからのお申込みによるものとします。
２．前項による申込みに際しては、申込希望者は本約款等の規定内容を確認しなければならず、係る申込みをした場合には、本約款等の内容を確認し、かつ同意したものとみなします。

第 ４ 条 （本サービス利用契約の成立）
１．本サービス利用契約は、前条の申込希望者による申込みに対して当社がこれを承諾した日に成立します。
２．当社は、審査の結果、本サービスの申込希望者が次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときには、本サービスの利用申込みを承諾しないことができるものとします。
（１） 申込希望者が実在しないこと
（２） 利用申込みをした時点で約款違反等により本サービスおよび当社の全てのサービスの資格の停止処分中であり、または過去に約款違反等で当社より一度でも利用解約の処分等を受けたことがあること
（３） 申込希望者が利用申込み時の記載事項に虚偽の記載、または誤記、記入漏れ等の不備があったとき
（４） 過去に当社への支払を怠った事実があるとき
（５） 本サービス利用の申込みを承諾することが技術上または当社の業務遂行上相当の支障があると判断したとき
（６） その他当社が合理的な理由により契約をすることが適当でないと判断したとき
３．前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込みを承諾しなかったときには、当社は申込希望者に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社は承諾しなかった理由の開示義務を一切負わないものとします。
４．当社は、承諾後であっても承諾した利用者が本条第２項各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、解約するに至った理由を開示し、契約を解約することがあります。
※この場合、すでに利用者が支払った利用料金の返金は一切いたしません。

第 ５ 条 （利用料金）
１. 本サービスの利用料金は、次に掲げるものがあります。
（１）基本料金
本サービスの利用料金は、本サービスの契約が成立後の受講開始月より発生するものとします。
（２）その他追加料金
本サービス利用契約に定めがない場合でも、利用者の依頼又は利用者の責に帰するべき事由により、当社が利用者に対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供を行い、又はそれを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社は利用者に対して追加料金として相当な対価を請求することがあります。

第 ６ 条 （利用料金の変更）
エネルギーや金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動等により利用料金が不相当となった時は、当社は利用料金を変更することができます。但し、契約期間中の場合はこれに該当せず、以降の更新から適用されます。
 
第 ７ 条 （利用料金等の支払）
１．利用者は利用料金の支払方法として、受講開始月の末日までに一括で支払うものとします。
２．利用者は、請求書記載の当社の銀行預金口座に振込む方法にて支払うものとします。なお、当該料金等の振り込みに係る手数料等の諸費用全ては、利用者が負担するものとします。
３．利用者は、利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率１４.６％の割合で計算される額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して当社が指定する期日までに指定する方法で支払うものとします。但し、振込手数料は利用者の負担とします。

第 ８ 条 （利用期間）
１．本サービスの利用期間は、利用者が本サービスの申込み時に設定した月単位の期間となります。 最長６か月までを設定可能とし、以降は契約更新を行うことで延長が可能であるとします。
本サービスの契約は、利用期間が２か月以上の場合利用者が、利用期間満了日の１０日前までに、当社に対し、文書による通知を持って更新を行う旨の意思表示をしない限り、第１項に定める利用期間に従って満了するものとします。

第 ９ 条 （利用者の責任）
利用者は、利用者の本サービス利用に関する行為についての全責任を負担し、利用者に本約款等に定める義務を遵守させるものとします。
 
第 １０ 条 （クライアント機器等の設置および維持）
利用者は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、通信ソフト、通信機器等を自己の責任と費用負担で用意するものとし、自己の責任と費用負担においてインターネットに接続の上、本サービスを利用するものとします。
 
第 １１ 条 （サービスの譲渡等の禁止）
利用者は本サービスの権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供したりできないものとします。
 
第 １２ 条 （ログインIDおよびパスワードの管理）
１. 利用者は、ログインIDおよびパスワードの取扱いを適切に行うよう管理しなければなりません。
２. 利用者は、ログインIDおよびパスワードを第三者に利用させ、また、貸与、譲渡、売買等いかなる処分もしてはならないものとします。
３. 利用者は、自身のログインIDおよびパスワードを失念したりまたは盗まれたり、若しくは第三者に使用されたりした場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。
４. 当社は、ログインIDおよびパスワードが第三者に使用されたことにより当該利用者、及び第三者が損害を被ったとしても、当該利用者または利用者の故意または過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
５. 利用者は、本サービス利用にあたり、ログインIDおよびパスワードの使用および管理について、当該行為を利用者が行なったか否かにかかわらず、一切の責任を負い、利用料その他債務を負担しなければならず、当社が損害を被った場合には、当該損害を賠償しなければなりません。
 
第 １３ 条 （ログインIDおよびパスワードの一時利用停止等）
１．当社は、ログインIDおよびパスワードが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは当該ログインIDおよびパスワードの使用を停止することがあり、利用者は予めこれを了承するものとします。
２．前項により当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 １４ 条 （本サービス内容の変更等）
当社は本サービスの内容につき、変更や追加を行うことができるものとします。

第 １５ 条 （本サービスの一時的な停止等）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当したときには、本サービスの提供をその必要となる期間、一時停止できるものとします。
（１） 定期的なメンテナンス作業を行うとき
（２） 通信設備の保守もしくは工事、電力供給の中断、通信網あるいはハードウェアの障害等やむを得ない事由によるとき
（３） 当社が本サービス用サーバの保守、移転のために当該サーバを停止させるとき
（４） 天災地変その他当社の責に帰すことができない事由によるとき
（５） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
（６） 電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他非常事態が発生し、若しくはその恐れがある場合、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要があるとき
（７） 当社が利用する回線業者等が、電気通信サービスを中止したとき
（８） 本サービスを停止すべき不慮の事故、不可抗力等やむを得ない事由が生じたとき
（９） その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な停止が必要と判断した場合
２. 当社は、前項に基づきサービスの提供を一時停止したとしても、これに起因する利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
３. 当社が、本条第１項の規定に基づき本サービスの提供を一時停止した場合であっても、利用者は、利用できなかった期間も含めて、利用料の支払義務を免れないもの

 第 １６ 条 （本サービスの廃止）
１．当社は、下記に該当する場合はサービスを停止することがあります。
（１） 第１５条によって、一時停止された後、復旧の見込みがたたないとき
（２） 天災地変その他当社の責に帰すことができない事由によるとき
（３） 本サービス用設備等のうち、当社の作成・制作に係わらないソフトウェア等または当社の製造に係わらないハードウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、若しくはそれらのサポートが終了となったとき
（４） その他、本サービスの継続が困難となるような事情が生じたとき
２. 当社は、前項に基づきサービスの提供を廃止したとしても、これに起因する利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本条第１項・第２項により、本サービスが廃止された場合、利用料金を月割計算し、サービス廃止となった月以降の金額を返金します。

第 １７ 条 （禁止行為）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはなりません。
（１） 犯罪行為に結びつくまたは結びつく恐れのある全ての行為
（２） 当社および他の利用者または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するまたはそのおそれのある全ての行為
（３） 当社および他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある全ての行為
（４） 当社および第三者を誹謗し、中傷し、または名誉を傷つけるような全ての行為
（５） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある全ての行為
（６） その他法律、条例または命令に違反し、または違反するおそれのある全ての行為
（７） 当社の全てのサービスの運営を妨げ、或いは当社の信頼を毀損するような全ての行為
（８） 本サービスに対して、逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為
（９） リースCGIやリースバナー等専ら第三者の利用に供する目的でコンテンツやプログラム等を提供する全ての行為
（１０） 当社のインターネット網、およびそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為およびアクセスしようとする全ての行為
（１１） 再販、再リース、再使用許諾等、利用者の受け得る本サービスを不特定または多数人に使用させる全ての行為
（１２） その他、当社が本サービスの利用者として社会通念上相応しくないと当社が判断した全ての行為
２. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行っているか、または当該行為を行うおそれがあると判断したときは、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の一時利用停止や、変更、契約の解約ができるものとし、利用停止、変更、解約により、利用者に損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。
３．利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対し当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
４．本条第１項により、本サービスが利用停止、変更、または解約となった場合であっても、すでに、利用者が支払った利用料金の返金は一切いたしません。

第 １８ 条 （データ等の取り扱い）
１．当社は、本サービスにおける当社の電気通信設備の記録および情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、且つ第１９条１項の場合を除き、本サービスの利用目的以外に使用しないものとします。
２．当社は、記録または情報が滅失、毀損、漏洩などにより利用者、及び第三者が直接或いは間接的損害を被ったときでも、当該損害の原因が当社の故意または過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第 １９ 条 （データの利用目的）
１．当社は、学習者データ等の本サービスに関わるデータは、本サービスの円滑な提供、学習者の管理、利用料金の請求およびサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のための統計データとしてのみ利用するものとし、その他の目的には一切利用しないものとします。
２．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者および、令状を持つ官公庁の職員から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の情報の提供を求められた場合には、当社の判断により、これに応ずることができ、これにより利用者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。

第 ２０ 条 （秘密保持）
当社および利用者は、事前に相手方から同意を得た場合もしくは法令の規定にもとづき開示を求められた場合を除き、相手方から開示された情報または学習者データ（以下両者を「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
（１） 開示の時点で既に公知の情報、または開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報
（２） 当社または利用者が開示を行った時点で、既に相手方が保有している情報
（３） 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（４） 相手方からの開示以降に、相手方からの情報によらないで自ら開発した情報
（５） 法令により開示することが義務付けられた情報

第 ２１ 条 （個人情報の取扱い）
１．当社が本サービスの提供過程で入手した個人情報の取扱いについては、当社が別に定めるプライバシーポリシー（https://www.ikari.co.jp/privacy/）によることとします。
２．当社は、開示を受けた個人情報については、第１９条１項の場合を除き、本サービスの実施（前項を含む）の目的のみに使用し、それ以外の目的には一切使用しません。
 
第 ２２ 条 （再委託）
１．当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。
２．前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款により当社が負う第２０条及び第２１条の義務と同等の義務を追わせるものとします。
 
第 ２３ 条 （免責）
１．本サービスは、利用者の特定の利用目的を満たすものであり、当社は、本サービスの利用結果その他本サービスの内容についてはいかなる保証も行わないものとし、利用者は予め了承するものとします。
２．当社は、本サービスで提供するサービスの情報、サーバ内容、電子メール、電子メール内容、サーバーコントロールパネル、CGI、オペレーティングシステムおよびソフトウェア等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
３．当社は、本サービスに関わるプログラムの品質または性能に関する瑕疵等を含め、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、セキュリティやその他運営上の理由により、サーバ上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがあります。

第 ２４ 条 （本サービスの解約）
１. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解約することができるものとします。
（１） 申込時に虚偽の申告をしたとき
（２） 入力されている情報の改竄を行ったとき
（３） IDまたはパスワードを不正に使用したとき
（４） 本サービスの運営を妨害したとき
（５） 本サービスの利用料金その他の債務履行を遅滞し、または支払を拒否したとき
（６） 当社の名誉を毀損したとき
（７） その他、社会通念上、利用者として不適当と当社が判断したとき
２. 当社は、利用者が本約款にもとづく債務を履行しない場合には、その月に履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、文書による通告をもって本サービスの提供を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解約することができるものとします。
３. 利用者が前２項に該当した場合、利用者が当社に対して負担する一切の金銭債務は当然に期限の利益を失い、利用者は直ちに当該金銭債務を当社に弁済するものとします。
４. 利用者が本条第１項各号および第２項の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は当該サービスの一時停止またはサービス利用契約の解約の有無に拘らず、その被った損害の全てを賠償請求できるものとします。
５．利用者は契約期間中であっても、解約希望月をもって契約を途中解約することができるものとします。但し、解約期間分の利用料金の返金はしないものとする。
 
第 ２５ 条 （本サービス契約終了後の取扱い）
１．期間満了、途中解約、その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、当社は、ログインIDおよびパスワードを無効にし、本サービス用サーバに蓄積されている全てのデータ（以下「残存情報」といいます）について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを消去できるものとし、利用者は予め了承するものとします。また、当社は、残存情報を利用者に送付する義務を負わないものとします。
２．本契約が終了した後も、本約款のうち、第２０条、第２１条、第２３条、第２９条及び第３１条は効力を生じるものとする。

第 ２６ 条 （反社会勢力の排除）
当社および利用者は、自己もしくは自己の代理人もしくは媒介する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを相互に確約する。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

第 ２７ 条 （変更の届出）
利用者は、申込時の企業情報等の届出内容に変更が生じた場合は、速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。

第 ２８ 条 （当社からの通知）
１．当社は、当社が必要と判断した場合には、利用者に対し随時必要な事項を電子メールその他の方法で通知します。
前項の通知その他の連絡は、利用者の届けに従って行います。利用者の届け出た連絡先が事実と異なるために通知その他の連絡が利用者に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
２．前項の通知が電子メールで行なわれた時には電子メールの発信時点、ウェブサイトにおける掲示により行なわれた時には掲示の時点で利用者に到達したものとみなします。

第 ２９ 条 （準拠法）
本約款およびサービス利用契約は、日本国の法律に従って解釈されるものとします。
 
第 ３０ 条 （協議）
本契約に疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項については、両者誠意をもって協議解決するものとする。
 
第 ３１ 条 （管轄裁判所）
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則 本約款は、２０２１年３月１日より施行します。

初版 ２０２１年２月１９日
改訂 ２０２４年５月１日